関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
ただ、しかしながら、これは議員も御存じのとおりでございますけれども、いわゆる南部地域では第１種農地ということで、農地転用が極めてハードルが高い農地がたくさんあるというのが大きな特徴でございます。
ただ、しかしながら、これは議員も御存じのとおりでございますけれども、いわゆる南部地域では第１種農地ということで、農地転用が極めてハードルが高い農地がたくさんあるというのが大きな特徴でございます。
支柱部分の一時農地転用許可が必要でございまして、全国でだんだん事例は増えてはおりますが、これは地域の荒廃農地の解消や、地域の農業継続を目指す目的に環境省の地球温暖化、ＣＯ２削減目的も加えた未来型の農業であるということも思います。昨今は、蓄電池との組合せで、非常時の災害用電力としても利用が進んでいます。
次に、役割の中で、農業委員会関係、農地転用の際の役割について伺います。 役割の中で、農地転用事業申請者より転用について意見を求められた場合、申請内容を把握した上で、周辺農地、用排水路、道路、土地改良の状況を勘案し、必要に応じて農業委員会の意見を聞き、公正な立場で意見を述べていただきますというふうにされております。その上で、意見書の作成が役割とされております。
また、対象エリア内では転作も行われていることが想定されますので、貯水対象農地が点在しないように、ブロックローテーションによる転作箇所の検討や開発などの農地転用が発生しないように、理解を得る必要があります。
別の広い敷地が借用できれば、現在の定員を減らすことなく園児の受入れが可能になるというメリットは承知しているところですが、別敷地に設置を行うとする場合、まずは土地の賃貸借交渉と契約、実施計画を経て農地転用の手続、あるいは地質調査、ボーリング調査、地盤改良、造成工事、上下水道設置工事などが必要となりまして、仮園舎設置まで少なくとも１年の期間がかかることとなってまいります。
こんなリスクの大きいところに開発許可が下りたのかと驚くこともありますが、過去の無秩序な宅地開発が今、市民の生活を脅かしているケースもあり、市に助けを求めても何もしてあげられないという現状を見るにつけ、大規模開発や宅地開発にも、また、農地転用や山林開発についても、防災、減災の視点で新たな基準を設定し、強めに指導していく必要があると考えます。
一方で、東海環状西回りルートにもともとなかったスマートインターを、国土交通省に要望を重ね、建設の御決定をいただき、さらに産業集積地予定地の農地転用もめどが立ってまいりました。産業集積地は、言わば国に対しての約束でもあり、簡単に諦めるわけにもいきません。 そこで、経済部長にお尋ねいたします。 三輪地域の現在の整備に向けての現状を教えてください。 ４つ目の質問です。
また、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない方や女性農業者、青年農業者の方が、農業委員会委員に就任することにより、農業委員会で行う農地等の権利移動の許可や農地転用許可に関する意見具申等の審議に際して多角的な意見が多くなり、より公正公平な判断が行えるようになりました。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 建設部長 岩田 靖君。
この項目の最後ですが、市街化区域の農地転用が進んだ結果、従来の農地宅地化が進んだとも考えられます。この農地転用に関して、立地適正化計画による居住推進の制限は機能しているのか、確認したいと思います。また、数年前に農業委員会の法改正、組織変更が行われましたが、その後の農地転用の変化と組織改編による効果はあったのか、農林部長にお尋ねいたします。 最後の項目です。
◎建設部長（早川泰典君） 議員がご相談を受けられた土地に設置されたのは、農地転用申請地ですので太陽光パネルの設置が完了すれば完了届が必要となります。
そのため、この地域での農地転用は原則不許可となっています。よって、無用にライフサイエンス拠点エリアを広大に設定すれば、岐阜インターチェンジ周辺の整備に支障が出るんではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、商工観光部長にお尋ねします。
73: ◯委員（林 新太郎君） 今、大垣の浅西に鉄工団地がありますけれども、その南に大垣の工業団地を横曽根につくるときに、大変農地転用で苦労され、足かけ5年も東海農政局へ行っては足を運んでは許可をもらうために大分努力をされたんですけど、その反省に立って、県のほうが区画整理組合方式のほうがいいということで御提言があって、大垣市はそれで進めておったんですけれども、
開発区域は、国道21号と通称伊木山通りの結節点から南側5.6ヘクタールの市街化調整区域からの農地転用地で、北側は丘陵団地から商業区域、国道以南は約200メートル先にＪＲ、名鉄踏切と鵜沼宿駅があります。さらに、伊木山付近まで約300メートルの距離です。
農地転用が進んだ結果ではありますが、農地保全の意義は大きく、防災機能、景観形成機能、食物生産機能、教育・学習・体験機能など多面的機能を有し、私たちは先人たちから継承された土地を次世代へ継承する責任を担っております。
そうした状況の中で、お話しのように、市民生活に不可欠な水道資源の水源地の保全ですとかそうしたものは、高山市においても過去に必要な保全地域を確定して対策をとる、そうした取り組みですとか、また、さらに森林伐採ですとか、農地転用、そうしたような場合には一定の規制を課している状況でございます。
それから、さっきの工業団地、横曽根が終わったんですけれども、今度、浅西のほうの鉄工団地のほうなんですけれども、このことについても大変工業団地で苦労された、いろんな農地転用のことなどを含めて十分支障のないように、何か工業団地は、やられる前の計画から実行まで農地転用に物すごい手間取られたというふうで、これは、農地転用のことについて大変難しい制限がありますけれども、今度の鉄工団地の南の土地についてもいろんな
次に、３１年度から難しかった農地転用の緩和、東濃他市に比較して割高だった水道料金の加入分担金の改正等、家を新築した場合の施策が進みました。これらの施策を総合的に恵那市のよいところを、パッケージにして発信することが大切かなと思います。 全ての施策を網羅した案内板をブラッシュアップして発信したらどうでしょうか。また、有名フォロワーを使用して、恵那市の宣伝をＳＮＳで発信することどうでしょうか。
ただし、同路線の周辺は農業振興地域農用地区域に指定されており、農地転用に当たっては課題もありますが、今後、同路線の完了時期が具体化した時点で、都市計画マスタープランの位置づけどおり土地利用を検討する必要があると考えております。以上です。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君） ７番 杉山元則君。
本市では、野立ての太陽光発電設備設置を対象とした条例はありませんが、「瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例」に基づき、開発面積が1,000平方メートル以上、かつ、切土、盛土が30センチメートル以上の土地の形状変更や、農地転用を伴う土地の利用目的の変更を行う場合などを対象に、土地開発事業計画協議申出書の提出を義務づけており、事業内容の確認を行い指導しています。
本市では、野立ての太陽光発電設備設置を対象とした条例はありませんが、「瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例」に基づき、開発面積が1,000平方メートル以上、かつ、切土、盛土が30センチメートル以上の土地の形状変更や、農地転用を伴う土地の利用目的の変更を行う場合などを対象に、土地開発事業計画協議申出書の提出を義務づけており、事業内容の確認を行い指導しています。